TUNA SCHOOL
021200335 酒井 菜月
＜学校についてのお話＞
お話を聞いたのは6～9年生担当のプロフェッサーが多く住む地域で、プロフェッサーの子供が多いため、成績が優秀である。
スウェーデンの学校では、教科ごとの教室があり、国語の授業は詩を読み上げて暗記。
6～9学年（12～16歳）で12クラス、325人の生徒
National curriculumとgovernment curriculumがあり、学校が教育方針を決めることができる程度が日本より大きい。
学習に対する意識が高く、他の学校より学費が少ない。
小学校就学前の児童が通う保育園(pre-school)があり、文部省による教育を中心とした教育機関で、学費が必要。
学習障害を持つ生徒(書けない、読めない)が通うトレーニングクラスがある。
「子どもは全員、同じ学校へ通う権利がある」という考えのもと設置された。
ICT on TUNA SCHOOL
Full-time ict teacherと呼ばれる、専門の常勤講師がいる。
デジタル技術が重視されるというヨーロッパ全体の傾向
約500台のmacbookと約50台のiPadが生徒に貸出されている。生徒が実際にコンピュータを使うことを重視している。
生涯学習に注目している。
近年、語学ではフランス語とスペイン語の人気が高いが、90年の歴史を持つ言語学校があり、parents meetingにおいて専門家を目指す生徒は、専門学校を希望することも多い。
手芸の授業は週に80分あり、日本の倍である。
スウェーデンの教師は2つほどの教科を受け持っており、お話を聞いた先生は、手芸と数学の先生だった。
料理の授業は5年生では週に80分、8・9年生では週に100分。
ベッドメイクなど、独立のためのいろいろな技術を学ぶ、clean houseと呼ばれる授業がある。
職業教育・職業訓練における日本とスウェーデンの比較
Anders Nilsson
021200734 教育学部 吉田翔子
◎ なぜ日本とスウェーデンに差ができるのか
1953年～1973年にかけての時代背景が重要である。
日本・スウェーデンともに高度経済成長の時期であり、社会基盤や消費者、産業領域の点成長の仕方がよく似ている。
技術的にアメリカに追いつくために、高い技術を持った労働者を必要としていた。
◎ どこに差があるのか？
1950年代には、教育の点でもアメリカがモデルになった。
日本：『高等教育モデル』
スウェーデン：義務教育を7年から9年に延長
⇒どちらの国もより強力な教育基盤を作ることができた。
スウェーデン：1970年代初め、職業訓練、現場技術などの教育を学校で行うようになった。
日本：スウェーデンに比べ、職業教育を学校であまり行わない。
◎ VETシステムの概要
VETシステムは、労働市場の需要にとても適している。
日本：二重労働市場
⇒主要な目的…長い間雇用されることと結びついたin-firm訓練。
スウェーデン：
⇒1950年代初期の雇用期間がばらついたシステムから、1970年代初期のVETシステムに基づいた学校への移行
⇔しかし、パートタイムにおけるVETコースと、安定した雇用は1960年代後半までなかなか見られなかった。
◎ 労働市場の結果
VETコースを地方の需要に適応させた。
労働市場の需要に適応させた。
効果減少への危険性が生じた。
◎ 1960年代後半の変化
効果減少の可能性がある。
コストに関する問題点がある。
若い人々のVETシステムへの需要が減少する。
1971年の改革を通して
ITプログラムを「新しい高等学校」の中の理論的プログラムと結びつけた。
欠点
労働市場との接触が大きく減少した。
041200101
経済学部 石川奈波
中国と日本における高等職業教育の比較
‐外国語運用能力養成に着目‐
中国と日本、それぞれの国状を基にした
「職業教育による外国語運用能力養成制度の基準」がある。
1. 誰のために人材を育成するか … 目標、目的
2. どんな人材を育成するか … 教育課程
3. どのように人材を育成するか … 支援、方法
これら3つの点について考える。
1. ・中国と日本の高等職業教育の目的は同じである。
・語学力と専門スキル、そして異文化を理解する心を持ち、世界各国で活躍する人材を育成しようとしている。
・「会話での外国語運用」は教育の最上級の目標である。
2. ・KFLIの教育課程は資格を取るための教育に重点を置いている。
English in Practice という、英語の発音や言い方の国による違いを教る授業もある。
・ZYFLの教育課程は英語の基本的な知識により重点を置いている。
・教育課程の共通な点として、両者とも生徒が流暢にコミュニケーションをとれるようになるように、リスニング、スピーキングスキルの上達に力を入れている。
3. ・「学校の支援」と「教育資源」の点で、両者の学校は基準に達したうえで、それぞれの特色をもっている。
・教師の面でいえば、調査によると、KFLIとZYFLは教師として40ヶ国以上の外国人を雇用している。
・職業訓練の要点は応用の重要性である。
Vipsholm
051250233 樋口茉奈
＊この学校について
この学校のコースは大きくは４つに分かれており、アートプログラムとテクノロジープログラムと自然科学、社会科学があるが、この学校は１０種類の職業教育があることが特徴だ。
この学校では必修科目が８つある。数学、スウェーデン語、英語、社会科学、体育、自然科学、芸術、宗教学がそれである。
これはこの高校の時間割である。
必修と選択科目にわかれているのがわかる。
しかし、もし自然科学のコースを選んだ場合、高いレベルの数学が必要となってくるし、もし建設のコースを選んだらより高いレベルの勉強をするために大学へ続くことになる。このように、共通で勉強しなければならないものはほかにもあるが、すべての生徒は200以上のたくさんのコースから選ぶ機会を持っている。自由に、より深いスウェーデン語のことや、ほかの言語についてなども学べるようになっている。しかしとても厳しく、レポートや期末テストなどで能力を測る。
ここで、もし建設のプログラムに進んだら、工学や電気について学ぶコースがある。もしお年寄りのひとと働きたかったら、看護師になるコースに進む。行政機関や店員になりたいひと、ご飯関連で働きたいひとはパン屋さんやレストラン、ホテルで働くひとなど…細かくたくさんのコースにわかれている。
この学校には１２００程度の障害をもっているひとがおり、２５０人ほど
どのスタッフがいる。
もしこの学校に入りたかったら、８グレードの成績が必要で、それ以下のひとははいることができない。２年前は入るためにスウェーデン語、英語、数学のみが必要だった。
しかし今はもっと厳しくなり、入るためにはより多くの科目が必要となった。
最近ではよい仕事をみつけるのが大変になってきた。そのために、どんな勉強をしたらいいかを会社のひとなどにきてもらって学ぶこともしている。
＊ 学校の見学
アート専攻の生徒が作成しているものが何枚もならべて保管してあった
作業場は広く、道具もたくさんそろっていた。日本の職業訓練校のようなもので狭く深くとゆうような感じで進めていく。建設専攻の作業場は具体的には、実際の家の転覆を直すようなことまでできる。
配管工は毎年３０人２クラスで６０人のひとが専攻する。ナースの方も本格的な設備が整っていた。
＊ 生徒さんのお話
この学校は三年間で終わり、卒業してから二年間は職を得るための期間として徒弟として働く。給料は安いが、その工場で二年間働けば、本物の職人さんになることができる。
なぜこの学校を選んだかというと、設備の良さと授業内容の良さ、またちゃんとした資格をもつと給料がよいためである。
徒弟制度と幸袋職工学校 経済学部1年 豊島 紗耶
○徒弟制度
・日本で徒弟制度を養成する施設ができたのは1917・18年以降
→それまで手工業が中心で、そこで伝統的な徒弟養成を行ってきた。
→日露戦争を契機におこってきた大工業によっておきた工業のやる徒弟制度はむいていない
その問題を解決するためにできた第一次大戦後に会社で工場学校がつくられた
その一つが幸袋職工学校
ほかにも、八幡製鉄所(日本で最初にできた徒弟養成をする教育機関)、長門工場学校、播磨の徒弟教習所、鳥羽の職工養成所など
○幸袋職工学校(1919)…4年間
→炭鉱のための機械をつくる
→工業学校とかわらないくらい幅広い分野を教育する
・生徒定員400人、入学資格は満12歳以上16歳までの男子
・八工科にわけての教育
＊図工科＊木工科＊鋳工科＊鉇工科＊鍛工科＊施工科＊鏄工科＊電工科
・昭和恐慌の訪れとともに志願者は急増し、競争率も激しくなっていった。
→準戦時体制にはいった昭和8年以降 6～9倍
・授業料は一切徴収せず、在学中に必要な制服、作業服、教科書などの費用の半額は補助
・実習中、時間外の勤務や休日出勤した場合はこれに相当する手当が支給された。
・生徒の大多数は寄宿舎に入舎
→ここでは日常の衣食住についての厳しい監督が加えられた。
◇設立の趣旨
実地と学理と両方面より将来機械製造工業の核となる人材をつくるために必要な教育を目的とする。特色は、在学中生徒が両親に頼らずにやっていくこと。自力修行の決心を有する少年子弟こそ教育の対象である。大正八年株式会社幸袋工作所によって設立され、15年間で輩出した卒業生は、幸袋工作所をはじめとする工業界のさまざまな方面において、貢献している。
→卒業生のうち14名は工作所に採用され、九州各地の鉄工所、炭鉱、鉄道、海軍など
☆企業の学校であるが地域で役立つ技術者を養成する
→第1回卒業生51名を出すものの、4年前に入学した102名の中から半数が中退
⇒公私にわたる厳しい教育が行われた。
◇教育の方針・特色
秩序ある指導をもって工場実習を課し、適切な学課を教授し、完全な職工教育の達成を目的とする。この実習は幸袋工作所の工場における実際の仕事について行うものであるため、各自さまざまなことを得ることができ、将来の職業の根幹をなすものである。
対象は、自力修業の決心を有する生徒であり、強い意志をもち、好んで労働する覚悟が必要である。
・昭和14年「工場事業場技能養成令」により、生徒は養成工に切り替えられることになる。
→1942年、創立以来20年の歴史を閉じる
→合計516名の卒業生
・14年「青年学校令」により、工作所内においても社内の青年学校として開校
・教育施設は職工学校がそのまま使われた。
・青年学校の生徒の半数以上が養成工として教育された。
Ergonagy：Problems of Education in Japan
¬―Errors and Paradigm Shift in Education in Postwar Japan―
Kazutoshi TANAKA
(レポート作成：名古屋大学経済学部1年 末永詩織)
○Educationのとらえ方の違い
今日発売されている和英辞典で「教育」と調べると多くの辞典で「Education」と表されている。また、同様にして「教育学」と調べると「Pedagogy」と表されている場合が多い。しかしこれらの英単語は日本での概念ときちんと対応しているのだろうか。
実際にEducationという単語を英英辞典で調べてみると次のように出てくる。
Education： a process of teaching, training and learning, especially in schools or colleges, to improve knowledge and develop skills.
(Oxford ADVANCED LEARNER’S Dictionaryより)
下線部に注目してほしい。develop skills , つまり「技術の開発」という意味は日本の普通教育の概念の中ではあまり重要視されていない。日本と欧米諸国の間では「教育」の概念の認識に差があるのだ。
○Ergonagyという発想
そうは言っても今までEducation＝教育と教わってきた私たちがこの感覚を理解するのは容易ではないだろう。そこで今回「Ergonagy」という発想を提案したい。
Ergonagyは、教育学と日本では翻訳されるPedagogyがpaidos＋ago(＝child＋lead) であるのにならってergon＋ago(＝work＋lead)＝Ergonagyというように造られた造語である。ではErgonagyという概念の立ち位置はどのようであるのだろうか。
Fig.1を見て分かる通り、Ergonagyは学ぶ権利と職業訓練を受ける権利を含んだものである。この2つの権利がうまく機能することによってその先の雇用の権利、そして生きる権利がより強固なものとなる。Ergonagyはその指導の方法ではなく、あくまで人間を構成する一種の発想なのである。
○Ergonagyの実現に向けて
では、上で見てきたようなErgonagyを日本で実現していくためにはどのようにすればよいのだろうか。Fig.2を見てほしい。この図はとても単純だがErgonagyに基づく教育を端的に表している。この中で最も重要なことは職業訓練的な教育の比率が一番高いのが大学であるということだ。現在日本の大学で職業教育を行っている学校はまだまだ少ない。インターンシップなどはだいぶ普及してきているものの、そのような短期的な経験で得られるものは限られてくるだろう。そこで大学が主体となって長期的なカリキュラムで職業教育を行っていくことが大切である。近年日本は大学全入時代と言われている。しかし学生が大学を卒業して社会に出た時のことを考えると、今のままの大学教育では「仕事で使えない人材」となってしまいかねない。大学での職業教育を盛んに行うことで社会において「即戦力」となる人材を育てることが重要である。
雇用の再認識・これからの雇用制度 ～宮城県、東北大震災を通して～
経済学部1年 豊島 紗耶
○はじめに
人々が災害で被害にあった東日本では、被害をうけた地域の復興や雇用を必要とし、現在雇用の重要性が再認識されている。この報告では、将来の日本の雇用制度の方向性、東北大震災や被害をうけた地域の復興に基づいた職業訓練について考える。
○日本の職業訓練
・在職者向け…新しい雇用者の訓練やskill up
・離職者・失業者向け…失業した人、新しい仕事についたばかりの人の訓練
・養成訓練…高校を出てから入る訓練
○日本の中にある職業訓練校
・職業訓練校
・職業訓練短期大学校
・職業訓練大学校
・職業訓練促進センター
・障害者の職業訓練校
○生涯学習の状況
日本の生涯学習は、現在趣味がメインである。現在の日本人の多くは学校を卒業してからや、仕事についてから再び学校に戻って学ぶことが少ない。
→日本の会社の多くは長期的に労働者を雇うとともに、労働者は会社内で訓練をする。
働く人々にとって、生涯にわたって学ぶことが大切
○復興の取り組みと職業訓練―震災直後―
・石巻職業訓練校は津波の被害にあい、はじめは再開することは難しかったように思われたが、人々の力によって再開できた。県は、津波の被害にあった人々に試験のお金と入学金の免除を行った。
・通常の短期訓練に加え、被災者のための訓練を行った。(がれきの撤去に必要な機械操作の資格をとるための訓練)
○生徒の状況
電気、建築など震災対策のための職業訓練をするが生徒は集まらない。
→求人が高い。
→しかし、IT関連の訓練コースは100人以上いる。
○職業訓練以外の取り組み
・雇用保険の延長
・短期雇用の増加
・被災した会社にお金を出して再建する
○問題点
・女性の働く場の確保が難しい。(がれきの撤去の仕事などは男性中心)
・被災地では、主に地震の復興に関連した短期的な雇用(長期的な安定した雇用を望む人が多い)
・地震の被害でのトラウマによる意識の低下
・労働意欲の低下
○これから
・企業に入ってからOJTがなくなってきた。
・終身雇用がなくなってきた中で、新しい知識の習得は近い将来、雇用者がそれぞれ行っていくべきである。
・震災後人々は新しい仕事につくことが難しい。
→人々に生涯学習、自由に転職できる機会を提供していく必要がある。
→現在の仕事だけでなく、将来の仕事の知識やスキルを習得していくべきである。
個人で学ぶ社会をつくっていくことが重要である
フィンランドの教育システム
―ヘルシンキ空港にて、タパニ＝カナノヤさんの話―
名古屋大学文学部1年 太田さき
26日(日)は、ルンドからヘルシンキへ移動した。ヘルシンキ空港では横山教授の知人であるタパニ＝カナノヤ（Tapani KANANOJA）さんが出迎えてくれた。タパニさんはフィンランドの教育委員会の技術教育部門のスーパーバイザーを務めた経験が有り、アフリカ諸国にも技術教育指導のために赴任したことがあるという。以下にタパニさんが紹介してくれた話をまとめる。
フィンランドがOECDで好成績を納める理由
フィンランドはOECDで良い成績を修めており、その理由はいくつかある。
1.フィンランドはとても小さい国であり、他の国々より総合的な改革をより簡単で安く、速く行うことができる
2.1866年から、教育や政策において、多くの新しい試みが行われた。その際、早くも‘Education for All‘(すべての者に教育を)、‘Equal opportunities‘(機会均等)という考えは取り入れられていた。
3.フィンランドの学校は、一度も教会の支配を受けなかった。
4.フィンランドの国民的性格は、`to do better than before‘(常に以前より良いものを目指す)である。
5.外国の教育モデルを慎重に選んで受け入れ、何でもそのまま取り入れることはしない。
6.義務教育が適切な時期に始められた。
7.すべての教師は1980年代に始まったMasters in Educationを受けるので、研究に精力的に取り組む方法を身につけることができる。
8.フィンランドは、他の多くの国々とは違った路線を歩んでいる。また、グローバリゼーションに付随する問題にはあまり影響を受けていない。国民は発達した教育制度を平等に受ける機会を有している。
フィンランドの教育システム図
（注:図は8月30日に訪問したPornainen Yhtenäiskoulu (ポルナイネン基礎学校)で頂いた資料より引用、筆者により一部改編）
※1 高校卒業後、男子と一部の女子は1~2年ほど兵役につく。その他の女子は就労する者もいる。その後大学に進学することができる。
※2 基礎教育における「10年生」とは、9年間の義務教育において必要な単位を取得できなかった生徒が進むコースである（課程主義）。詳細は後に記す。
フィンランドの教育制度の特徴
1. 義務教育について
義務教育は7歳から開始。6歳児は就学前教育を受けることができる。
義務教育は6年制のPrimary schoolと、3年制のSecondary schoolからなっており、その後「10年生」に進むか、3年制のUpper-secondary schoolに進学する。
2. 「10年生」の制度
9年間の義務教育で必要な単位を取得することができなかった生徒が進むコース。
プラクティカル（実習）教科を行うほか、基礎教科（数学、フィンランド語等）も学べる。10年生終了後は多くの者がVocational school（職業訓練校）に進むが、成績の良い希望者は大学へ進学することもできる。
3. 技術教育（工作教科）の重視
フィンランドでは、ウノ＝シグネウスによって世界で初めて工作教科が必修となった（1866年）。
4. 少人数教育
かつてはフィンランドも40人学級だったが、改革により1クラス20人以下となった。そのため、教師自身が研究や勉強を行う余裕が生まれ、きめ細やかな指導が可能となった。
総括
フィンランドがOECDで好成績を残しているのは、前述のような、いわばゆったりした教育制度の賜物であるといえる。また、教師の意識の高さや効果的な授業もその一因である。また、OECDで評価される基礎教科のほかに、工作教科の充実にも注目すべきである。
Omnia
名古屋大学教育学部1年 横山佳奈
2012年8月28日、ヘルシンキ郊外のomnia職業訓練高校を訪問しました。
同じ敷地内に工業高校と、より実践的な内容を学ぶ訓練センターがあり、私たちは訓練センターのみを見学しました。
まず、この学校についての説明を受けました。
このomnia職業訓練校は、エスポー地域における教育の共同機関であり、若者と大人のための複数の部門をもった職業教育プロパイダです。個人個人の能力をベースとした職業教育や特殊な職業資格を提供しています。また、高等学校の卒業資格・職業資格の2つの資格をとることができます。高校では、普通科目も勉強しているので、普通の大学に進学することもできるし、もう少し実践的な(日本でいう専門学校のような)学校に進学することもできます。
この学校では、基礎訓練を3年間受け、その後就職し、働きながら月3回程度再び学校で学び、資格の取得を目指します。説明してくださった先生によると、テクノロジーは進化していくので、卒業した後も学校に戻ってきて学習できるようにしているとのことです。
また、omnia職業訓練校の革新、として、職業企業家のための中枢となっていること、21世紀の新たな学習環境を開発したこと、FNBE(フィンランド全国教育委員会)に選ばれた教員研修センターがあること、などを説明していただきました。
日本では、教育と職業訓練は全くの別物という概念がありますが、この学校ではその二つが同じものとして考えられているように感じました。フィンランドでも、50年ほど前までは別物として考えられていましたが、フィンランド全国教育委員会の政策でこの2つを融合させることになったそうです。
ちなみに、この学校の生徒数は10,000人、指導教員は700人とのことです。生徒のなかには、障害のある方もいます。このような規模の大きな職業訓練校は類を見ないそうです。
説明を聞いた後、学校内を見学しました。
これは、学校内にあるレストランの写真です。生徒たちはここで実際に料理を作り、お客様である地元の人たちに提供します。
生徒は5週間実習としてここで働きます。やはり、その後レストランに就職する生徒が多いようです。
厨房の様子です。私たちが見学したときはちょうどお昼前だったので、ランチタイムで提供する料理の準備が行われていました。
学校の実習という様子ではなく、本格的なレストランの厨房のようでした。
実習の内容の充実さを感じました。
これは、学校内にある美容院の写真です。
高校で基礎的な内容を3年間学んだあと、週5日で1年以上、ここで実習を行います。
こちらの設備も充実しています。
シャンプーなどヘアケア用品が売られていました。
服飾科の生徒がデザイン・製作したドレスが展示されていました。
下の写真のドレスは、よく見るとゴミ袋で出来ています。
こちらは、学校内にある土産物店です。
ここでは、生徒が授業内で制作したグッズを販売しています。
ビジネスの授業の様子です。生徒たちは、自分のビジネスアイディアを議論しています。アイディアは、生徒自身が作り出すことを重要視しています。教師はそれを手助けするくらいで、基本的には生徒まかせです。それを通じて生徒が成長するのだと説明していただきました。
教師は生徒を手助けするだけという姿勢は、この授業だけでなく、どの授業でも共通のようです。
この学校の教育訓練費はすべて国費で賄われているので、無料です。
無料でこれだけ設備が充実していることに驚きました。
また、この学校には上にあげた調理科、服飾科、ビジネス科などさまざまなコースがありますが、入学するときはどのコースかを決めて入学します。しかし、途中でコースを変わることも可能です。
日本よりも充実したいろいろな設備に驚きの連続でした。フィンランドの教育への力の入れ方を実感するとともに、日本との違いを感じました。
９ Kallahti Comprehensive School
経済学部1年 田村伊吹
ヘルシンキの東部のVuosaariに位置している．１９９２年に建てられ，三期制となっている。
○目的
頭で学ぶだけではなく，生徒たちが共に実際に身体を使い，繰り返し行うことによって学ぶことを重要としている．生活に必要とされる，基本的な技能を身につけた人間を育て，互いに尊重しあえる人間を育てることを目的とする。
○教育システム
７歳まで、義務ではないが、学校に入るための一年間の事前教育または子供デーケアセンターでの教育を受け，そこから９年間義務教育を受け基礎課程を学ぶ。学校には５３０名ほどの生徒がおり，そのうち２８０名は１から６の学年に属し残りは７から９の学年に属す。９年間の義務教育の後、一部であるが自由意思によりもう一年教育を受ける者もいる。そのあとは高校か職業学校に進学し３年間の教育を受け、その後大学か技術・工芸機関で３～５年教育を受けることになっている。また，この学校のある地域には市が移民のための住宅街を建設しておりおよそ３２％の学生はソマリア、イラク、アラビアなどからの移民となっているため、OECDのPISAが低くなり問題となっている。そのため、１０学年まで受ける者も比較的多くなっている。生徒たちに職業能力を身につけて貰い、正業に就いて貰うためである。また、１０学年からの進級は職業学校へがおよそ９割と平均に比べれば高いようである。
○カリキュラム
独自のカリキュラムを持ち，低学年ではスポーツ，自然科学に力を入れている．また，高学年になると選択科目も増え，自分でやりたいことを選べるようになっている。１，２，５，７学年は芸術、物理、音楽、政治学、図工などを選択できる。
技術教育における設備が整っており、非常に力を入れている。
音楽の授業は実際にさわって練習することになっており、体験学習を重視している。
普通の学校の２倍の広さの体育館をもっており、ここでも身体を動かすことを重視していることがわかる。
授業のほかにも、生徒の中でいじめを防ぐTukioppilaartというイベントを行ったり，学生雑誌の発行にも力を入れている．また、上の学年が下の学年と一緒に遊ぶbrake playersという企画も行っている。
１０．8/30 Finland, ポルナイネン基礎学校の訪問について
011200189 文学部 伊藤観月
○フィンランドにおける「教育」
フィンランドは、2004年末に発表された経済協力開発機構（OECD）の国際的な学習到達度調査（PISA）でトップの成績をあげた。フィンランドでは、日本のような塾や予備校はなく、高校進学は中学卒業時の成績で決まり、自分で卒業成績が低いと思えば、もう一年余計に中学に通うことも可能なシステムである。
○フィンランド国家教育委員会（FNBE）
FNBEとは、1991年基礎教育国家委員会と職業教育国家委員会の二つの委員会が統合されて出来た教育省管轄の委員会。初等・中等教育、職業教育・訓練、成人教育（主に職業教育）における教育目標、教育内容、教育方法を管轄し、教育評価や国内外へのさまざまな教育サービスを行っている。
フィンランドの教育方針の主な目標は、年齢、居住地、財政状況、性別や母国語にかかわらず、すべての国民に教育を受ける機会を均等に提供することである。また、すべての国民に可能な限り高い水準の教育を達成することである。根本方針として学校教育は基本的に無料で行い、さらに経済状況に関係なく子どもたちの能力や必要性に応じて総合教育に加えてその他の教育も行っている。
○一般的な教育構造
Pre-primary school(小学校入学前の教育)
↓
BASIC EDUCATION（基礎学校）
→Matriculation examination (高校進学)
→Vocational qualifications(職業資格)
●Pre-primary school ,プレスクール
７歳になって義務教育が始まる前に、子どもたちはプレスクールヤ保育所で学校に参加することが出来る。プレスクールへの参加は自発的に行われるが、地方自治体はプレスクールでの教育を提供する義務がある。2009年には99.4％がプレスクールに通い、約70％が保育所に通っていた。プレスクールの目的は、子どもたちに学ぶ力や前向きな自己像を身に着けさせ、基礎的な技術や知識を獲得させることである。
●Basic Education , 基礎学校
義務教育は、身体的・精神的障害者に対する学校教育上の特別なケアが必要とされない限り、子どもたちが7歳のときにはじまる。基礎学校の教育課程は９年制であり、ここでの授業料は無料である。テキストや他の道具などの学校教材もすべて無料であり、また給食も無料である。また学校から５km以上離れたところに住んでいる生徒には、無料で送迎サービスが提供され、通学に３時間以上かかる場合には、寮での食事と宿代も無料で提供されている。
また身体的・精神的障害をもつ子どもたちのためにクラスが与えられ、そのクラスを担当する教師がうけもっている。
生徒に親身なカウンセリングも整えられている。
小学校入学前の教育・初等・中等教育10年間を終えると、子どもたちは高等学校か職業専門学校の二つの選択肢から選ぶことが出来る。日本では約80％が高校進学、約20％が職業高校や専門学校に行くのに対して、ここでは約30％が高等学校へ、約70％が職業専門学校へと進む。また、一度職業専門学校に進むと、そこから基本的に進路の変更をする生徒はいない。
◎技術科の教育
初等・中等の技術科の教室を見学したが、設備がととのっており、日本と比較すると日本の中等教育で用いてきた道具がこの学校の初等のものと類似しており、中等のものは日本では職業高校や専門学校でしか見られないような道具が用いられていた。
またあらゆる電気機材には赤いボタンが設置してあり、指導者が危険だと判断した際にそのボタンを押すと、機械が停止するシステムとなっており、また扉付近に設置してある赤いボタンを押すと、部屋の機械がすべて停止するシステムになっている。
日本よりも危険な機械が多く用いられる分、安全面に関しては日本よりも注意が払われているように感じた。
●General Upper Secondary Education , 普通高等学校
普通高等学校教育は一般に16-19歳の生徒に対して行われている。高等学校の修了過程として最後に大学入学試験があり、入試に合格するとテストの詳細や修得した成績の記された証明書が与えられ、その生徒は自分の研究を大学で続けることができる。
●Vocational Upper Secondary Education, 職業高等学校
主に16-25歳の生徒が所属し、３年間フルタイムでの修学が基本とされている。教育指導者が初期の学業成績や入試の結果、適正、職業経験に基づいて生徒を選択する。その後生徒は勤労生活で必要とされる職業技術の獲得を目指して、自分の適性を見つけ出し、大学や高等職業専門学校に志願する。
○教師や教育スタッフ
どんな学校のレベルにおいても、すべての教師は修士の学位が必要とされ、献身的でなければならない。フィンランドでは教職は人気な職業で、大学側は最もやる気のあり有能な志願者を選ぶことが出来る。先生という職業は独立していて、教室では自主性を持っている。校長もまた教育スタッフの一員としてみなされていて、スクールカウンセラーや精神分析医、保育士や校医、学校運営スタッフなどもすべて教育スタッフに含まれている。
○フィンランドでの教育が成功している背景
・平等に与えられている教育を受ける機会
・無料で与えられる授業料、教材費、給食費
・総合学校における幅広い教育
・有能な教師
・生徒のカウンセリングや身体・精神障害をもつ子どもへの特別なケア
・社会においての教育の重要性
・政治権力に基づいた柔軟な教育
・生徒の関心、積極的な学習姿勢
○感想
北欧の学校訪問全体を通して言えることであるが、北欧の子どもたちは日本のこどもたちに比べて学習への意欲や関心など、全体的に意識の高さを感じた。総合学校卒業後約70％が職業高校に進むという事実にはとても驚いたし、その数字から学生たちが若いころから職業に対して強い意識をもっていることがわかった。
また授業料、教材費、給食などの費用がすべて無料であり、設備の充実は、フィンランドの教育水準が高いことに大きく関係していると思った。その根底となるのが税金であり、日本に比べてとても高い税率となっているので、この差が教育に与える影響はかなり大きいのではないかと思った。税金と教育の関係性を調べてみると面白いのではないかと思う。
